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人権の尊重
社会(Social)
多様な文化や考え方を尊重し、人権尊重を推進します
世界各国・日本全国から、さまざまなお客さまを迎え入れる日本空港ビルグループにとって、多様な文化や考え方を尊重するとともに、物販や飲食事業をはじめ、事業全般におけるサプライチェーンを含めた人権を尊重することは重要な責務であります。企業の基盤として、ダイバーシティ&インクルージョンなどの包摂性や人権尊重を推進し、事業活動を進めてまいります。
日本空港ビルグループ人権方針・調達方針・調達ガイドライン
日本空港ビルグループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う企業グループとしての使命を鑑み、人権の尊重は企業の責務であり、重要な課題であると認識しております。「サステナビリティ基本方針」に則り、人権に配慮しながら誠実かつ公正に事業を遂行するべく、この方針の下、推進体制を構築し、事業活動が影響を及ぼし得るあらゆる人々に対する人権尊重の責任を果たしてまいります。
調達活動においては、 サプライチェーン全体を含む事業活動全般における環境課題や社会課題に留意し、公正で誠実な取引を行っていきます。お取引先の皆さまには、別途遵守いただきたい事項をまとめた「日本空港ビルグループサステナブル調達ガイドライン」の趣旨をご理解いただくとともに、お互いの立場を尊重し、相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築することにより、この方針を踏まえた責任ある調達活動を行ってまいります。
人権デューデリジェンスの実施
事業活動における人権の尊重を推進するため、人権・調達に係る方針類を定めるとともに、人権デューデリジェンス(以下、人権DD)を実施しています。課題として取り組む人権上のテーマの決定にあたっては、各分科会での協議に加え、ダイアログを通じた外部有識者からの意見も反映しています。特定した課題については、今後取り組みを進め、適宜、情報を開示していきます。
人権DDの実施プロセス
人権DDの進捗
Step 1 人権リスク調査の実施 |
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Step 2 現状評価と今後のリスク考察 |
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Step 3 有識者ダイアログ実施 |
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Step 4 人権上のテーマ特定 |
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Step 32023年8月16日開催 有識者ダイアログの様子
外部有識者 HRガバナンス・リーダーズ サステナビリティガバナンス部
課題として取り組む人権上のテーマ
課題1
施設管理運営業に係る協力会社の労働環境の把握
人手不足等が懸念される中、事業の基盤となる施設管理運営業務を支える協力会社の労働環境が適切に保たれていることは重要であり、まず警備・清掃の領域からアンケート等による労働環境の把握を行います。負の影響が確認された場合には、改善策を協議します。
課題2
継続して取り組むその他の人権に関連するテーマ
日本の空の玄関口として、提供する商品に係る、サプライチェーン上のリスクを低減することは重要であ り、まず当社オリジナルの服飾製品や直営店で提供するコーヒー等からサプライチェーン上の人権リス ク把握を進めていきます。負の影響が確認された場合には、改善策を協議します。
継続して取り組むその他の人権に関連するテーマ
今回の人権リスク調査においては、リスクの早期把握と改善対応の仕組みが機能していることが確認されているものの、今後の社会環境の変化が人権の負の影響につながることのないよう、継続して注視、対応していく項目として、下記3つの項目を特定しました。
サステナビリティガバナンスの強化
当社グループでは、サプライチェーンの適正な管理と公正な調達慣行を推進するためのルールとして、調達方針及びサステナブル調達ガイドラインを策定し、2023年度に達成すべきKPIとして、主要取引先へのガイドライン周知を掲げています。現状、当社グループと取引のある約3,500社のうち、取引額の90%に該当する取引先とテナント等を含む約570社をTier1として特定し、2023年度中の周知・ご協力の依頼をサプライチェーン分科会が主導で実施しています。また、今後については、人権分科会とも連動し、人権リスクが高いとされた事業分野については、追加でのアンケート調査も実施するなど、サプライチェーンにおける公正な調達を徹底していきます。