社長メッセージ

失敗を恐れない行動力を持って役員・社員が一丸となり
「人にも環境にもやさしい先進的空港」を目指します

2022年度、世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大から脱し、正常化に向けたあゆみがはじまりました。日本空港ビルデンググループを取り巻く環境としても2022年度後半には、全国旅行支援の再開、入国制限の大幅な緩和があり、ようやく風向きが変わってきたと感じていました。

一方で、地政学的リスクの影響などにより物価上昇が続いています。今後は、旅客の増加に連動してコストは増加していきますが、コロナ禍の学びを活かし引き続きコストリバウンドの抑制に取り組んでいきます。同時に、国内外の旅客数の回復にともない、課題となっているのが人員不足です。特にグランドハンドリングや保安警備員など、出国・入国を支える業務を担うスタッフが不足しています。コロナ禍でやむを得ず業務から離れた方々にどう戻っていただくか、航空会社と共に対策を進めています。また、テナント各社含む人員不足に対応するため、空港施設内の自動化やDXによる効率化、省力化の研究に引き続き力を入れ、実現を目指します。

当社グループは、2030年に目指す姿を「人にも環境にもやさしい先進的空港-すべてのステークホルダーのみなさまから信頼される空港ターミナル会社」と設定し、日本を代表する空港・日本の玄関口として、ベストモデルを創出し世界から評価される存在になるべく、中期経営計画(2022年度~2025年度)に取り組んでいます。 2030年の訪日外客数6000万人の政府目標に対し、空港施設を有効に活用し、管理することはもちろんですが、コロナ禍では空港機能そのものが止まるというこれまでにない経験をしました。会社を維持し成長していくために、現在、全ての部門が「変える」「伸ばす」「拡げる」の視点を持って事業を検討しています。

コロナ禍から脱却し日常へ回帰する中で、羽田空港は2020年3月に実施された国際線発着枠拡大の効果が発揮される局面となってまいりました。 当社は2023年7月に創立70周年を迎えましたが、資源価格の高騰や中国経済の動向、さらには欧州や中東での世界情勢の変動など、混迷する事業環境の中で、フロンティアスピリットを発揮し、長期的な目標を見据えて、必要な施策を着実に実行してまいります。

株主、投資家の皆さまにおかれましては、今後とも引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年11月
代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋