社長メッセージ

近年、日本政府が掲げる首都圏空港の機能強化や国際旅客誘致政策が進められ、当社もこれに対応して、羽田空港第2ターミナルの国際線施設整備や第3ターミナルの施設拡張など着実に受け入れ体制を整えてまいりました。これらの対応と増便による国際線航空旅客数の大幅な増加などに伴い、当社グループは事業収益をさらに拡大する予定でした。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界景気は大幅に悪化し、国際的な人の往来が停滞するなど、航空業界や観光業界では需要が著しく減退しております。当社グループも大きな影響を受け、2020年度の業績が創業以来、過去最大の赤字決算となるなど厳しい経営状況になっております。

このような中でも、羽田空港のターミナル運営にあたっては、官公庁のご指導のもと航空会社ならびに関係各社と協力し、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づいた感染予防対策を進めて、空港利用者の安全・安心の確保に努めております。

また、社会全体が、そして航空業界が、大きく変容していく事業環境下において、当社グループとしては、柔軟で安定した事業運営が可能な体制の構築を目指しております。その中で当社グループは、空港ターミナルという極めて公共性の高い施設の運営を、時代の要請に応えて進化させながら事業として成立させていくという使命を果たしつつ、そして何よりもお客さまに安心してご利用いただけるように、防災、防犯対策にとどまらず、感染症対策やサイバーセキュリティーなどあらゆる面での安全対策を徹底的に行う「絶対安全の確立」を常に意識して取り組んでまいります。

その上で、柔軟で効率的なターミナル運営を進めるにあたり、「コスト構造改革」と「収益源の多様化」をテーマに構造改革を進める中で、当社の社員一人ひとりが積極的に知恵を出し、行動することで、強靭な企業体質を構築して早期に業績を回復させたいと考えております。コロナ禍の収束の見通しが立たない中、厳しい状況が続くことになりますが、こうした感染症に対しても安全で安心してご利用いただける空港ターミナルとして、ご利用されるお客さまのみならず、航空会社さま、株主さまなど、あらゆるステークホルダーから信頼される空港を目指し、社員一人ひとりが強い自覚をもって取り組んでまいります。

また、コロナ禍の収束後には、海外からの訪日観光客数は再び回復し、羽田空港における航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、新しい時代において当社グループのさらなる飛躍へとつながるように積極的な取り組みを進めてまいります。

株主、投資家の皆さまにおかれましては、今後とも引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長執行役員兼COO　横田 信秋