中期経営計画
01中期経営計画について
日本空港ビルグループは、2026年度を初年度とする中期経営計画（2026–2030年度）を策定しました。
本計画は、航空需要が安定的に推移する一方で、人口構造の変化や資源制約、脱炭素化への対応など、空港を取り巻く事業環境が大きな転換期を迎えていることを踏まえ、より長期的な視点から当社グループが果たすべき役割を見つめ直したものです。
羽田空港が日本の空の玄関口として担ってきた公共的役割を改めて認識したうえで、将来にわたり社会から信頼され、価値を提供し続ける企業であるための道筋を示しています。
02羽田空港の目指すべき姿
羽田空港では、航空需要が安定的に推移する一方、発着枠は上限水準に近づいており、従来の延長線上での成長には限界が見え始めています。
また、複数の事業者による運営が進む中で、個別最適が全体効率の低下につながるという課題も顕在化しています。
外部環境に目を向けると、訪日需要は拡大する一方、国内需要は人口減少の影響を受け、今後は量的拡大だけに依存しない対応が求められています。
貢献する空港 ～
日本の空の玄関口、そして国内外をつなぐ乗り継ぎの結節点として、日本全体の移動活性化と国益への貢献を目指します。
その実現に向け、あらゆるパートナーとの「共創」を通じて新たな需要を創造。羽田から生み出す人流と価値を日本全国へと広げ、さらなる移動価値の向上へとつなげていきます。
03長期ビジョン｜日本の航空旅客数最大化に向けた取組
3つの取組方向性
当社グループは以下の3つの方向性を軸に、日本全体への価値創出に取り組みます。
需要創造プロセスに積極的に関与することで、日本全体の移動を活性化します。
これにより、日本の都市競争力の向上に貢献します。
成長が著しいアジアの経済発展を、日本への人流拡大へと結び付けていきます。
これにより、日本の都市競争力の向上に貢献します。
需要創造プロセスに積極的に関与することで、日本全体の移動を活性化します。
成長が著しいアジアの経済発展を、日本への人流拡大へと結び付けていきます。
当社グループは、従来の「需要享受型」の空港ターミナル運営にとどまらず、自ら需要創造に関与する存在へと役割を再定義しました。
羽田空港全体の最適化を通じて人流を活性化し、その成果を日本全国へ広げていく「需要創造型の空港の要（Anchor
Role）」として、ステークホルダーとの共創を牽引していきます。
ビジョン実現に向けた長期戦略
従来基幹事業の進化として「ハード：国内・国際の更なる機能融合」を進めると共に、新たな成長軸として「ソフト：人流創出につながるナレッジの全国共有」に取り組み、効果の最大化を目指します。
地域送客力の強化
- T2国際線施設増改修、T1国際化の検討
- 最終的にT1－T2を接続、インバウンドのスムーズな国内線乗継環境を実現
発着処理能力の向上
- ターミナル機能集約による効率改善
- 航空機の地上移動距離を縮小、空港全体の運営効率と発着処理能力向上に寄与
空港OSの確立
-
関係者と空港全体最適へ運営基盤を構築
（TAM：Total Airport Management） - 全国へ共有・活用できるナレッジへ進化
人流創出への拡張
- 空港OSを通じ顧客理解を深め、新たな人流（賑わい・観光・移動）を創出
- 地域関係者（空港・自治体・DMO）や交通・観光事業者等との連携を推進
043つの中核戦略
中期経営計画（2026–2030年度）は、長期ビジョン実現に向けた「企業変革期」と位置づけています。
安定した航空需要に質的成長を重ね、将来の投資余力を高めるとともに、持続的な価値創出を可能とする事業構造への転換を進めます。
取組の方向性
中核戦略
キャッシュ・フロー創出力を強化
効率を上げる
資本コストを意識した経営を徹底し、経営資源の選択と集中を進めます。
投資リターン管理の強化やグループ機能の再編、非事業用資産の有効活用を通じて資産効率を高め、筋肉質な経営体質を構築します。
付加価値を高める
旅客の通過動線や滞在時間、多様なニーズを的確に捉え、ターミナル事業の価値密度を高めます。
商業機能の再配置やデジタル活用により、快適で魅力ある滞在空間を提供し、顧客満足度と収益性の両立を図ります。
貢献範囲を拡げ関係者牽引力を
強化
共創を追求する
羽田空港全体の運営基盤を高度化するため、Total Airport Management（TAM）の構築を進めます。
また、脱炭素化空港GX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進や、地域社会・パートナーとの連携強化により、事業領域を羽田空港全域・全国へと広げていきます。
これらを支える基盤として、企業変革を遂げる土台として「自ら未来を切り拓く人財」の育成に注力しています。さらに、この人的投資を確かな財務リターンへと昇華させる重要ファクターとして従業員エンゲージメントの強化を掲げ、持続的な企業価値の向上を目指します。
052030年度 業績成長目標・ステークホルダー貢献目標
| 2030年度 業績成長目標 | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 3,400 億円以上 |
 株主/投資家
|
| 営業利益 | 550 億円以上 | |
| ROE | 10–12 % | |
| EPS | 300 円以上 | |
| 総還元性向（5年平均） | 50 %以上 | |
| 信用格付 | A+ 維持 | |
| SKYTRAXランキング | TOP3 維持 |
 旅客
|
| CO₂排出量削減（2013年度比） | -46 % |
 地球環境
|
| 羽田空港ターミナル外収益（2025年度比） | +30 % |
 地域社会・パートナー |
| 従業員エンゲージメント指数 | 82ポイント 以上 |
 従業員
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