社長メッセージ

　株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　前中期経営計画期間、当社グループはコロナ禍で得た学びを活かしてオペレーションを見直し、外部環境の変化にも対応しながら、急回復したインバウンド需要を着実に取り込み、コスト面・収益面の両面から耐性を高めてまいりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益やROA（EBITDA）などの目標を前倒しで達成し、自己資本比率も40%を上回るなど、次の成長投資と企業変革を支える財務基盤をしっかりと築くことができました。
　一方で、羽田空港の発着容量が上限に近づく中、従来のビジネスモデルの延長線上における収益拡大には構造的な制約が見え始めております。今後の持続的な成長のためには、既存領域の深化に加え、需要そのものを創出する発想への転換、新たな成長モデルへの転換が必要であると考えております。

　2026年度から2030年度までの新中期経営計画では、当社グループの役割そのものを進化させる期間にしたいと考えております。安定需要下で質的成長を積み重ね、キャッシュ・フロー創出力を強化しながら、日本全体の航空需要創造へ能動的に貢献してまいります。
　2030年に目指す姿は、すべてのステークホルダーから信頼される「羽田空港の要」です。その実現に向けて、キャッシュ・フロー創出力の強化と関係者牽引力の強化を方向性として掲げ、それを具体化する中核戦略として「効率」「付加価値」「共創」の3つの柱を据えました。売上高の伸び以上に営業利益を伸ばす質的成長を積み重ね、収益力の強化を通じて、ROEやEPSの向上にもつなげてまいります。
　同時に、株主還元の強化も経営の重要課題と位置付け、安定配当に自己株式取得を加えた総還元性向50%以上（2030年度までの5年間平均）を目標に掲げ、成長投資と利益還元の両立を図ってまいります。

　今後とも引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年６月 代表取締役社長　田中　一仁