社長メッセージ

この度、代表取締役社長に就任いたしました、田中一仁です。

まずはじめに、当社子会社の取引先事業者の選定等において、当社が定めるコンプライアンス基本指針に反する不適切な対応が行われていた事案により、株主の皆さま、お客さま、お取引先さまをはじめ、関係するすべての皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
そして何よりも、日々この羽田空港を支えてくれている従業員とそのご家族の皆さまにも、大きな不安と負担をかけてしまったことを、経営を代表し、深くお詫びいたします。

私自身も、前経営陣の一人としてこの事態を防げなかったこと、とりわけ社内の牽制機能が働かなかった点において、大きな責任があると痛感しております。この自覚を胸に、過去の事案から決して目をそらすことなく、反省を踏まえ、再発防止策と信頼回復を最優先で進めていくことを約束いたします。
「二度とこのような事態を起こさない」―この強い決意のもと、まずは私自身が襟を正し、社員の模範となる行動を徹底してまいります。

信頼回復に向け、私たちは聖域なき改革に踏み込みます。
特別調査委員会の報告書では、経営トップのコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの無効化、牽制の欠如と心理的安全性を欠いた組織風土といった、企業経営における根本的なご指摘をいただきました。
私たちは、社会からの信頼回復に向けて、経営の監督機能そのものを立て直すために、取締役会の構成を、社外取締役を過半数とする新体制へと刷新しました。併せて、日常の業務執行をチェックするため、常勤の監査等委員である取締役を加えて、監査等委員会の機能を強化しました。
同時に、社員一人ひとりが安心して声を上げられる、心理的安全性の高い組織へと生まれ変わることが急務です。これまで機能不全が指摘された内部通報制度は、経営から完全に独立させた社外の弁護士事務所を窓口に加え、監査等委員にも直接情報が届く仕組みへと再構築します。これは、自浄作用が働く組織文化への転換を目指すための重要な一歩です。

これらの改革を単なる形式的・一過性のものに終わらせず、再発防止策の進捗をモニターしていくために、現場の社員も交えた「経営改善委員会」を立ち上げました。私の目指す姿は、社員の健全な声を経営に活かし、役員も社員も関係なく、互いに信頼し合い、同じゴールに向かって共に創り上げていく「信頼と共創」の関係です。
この新しい委員会を対話の場としながら、全社一丸となって、社会から再び信頼される企業を必ず築き上げてまいります。