サステナビリティの考え方｜日本空港ビルデング株式会社

サステナビリティ経営の推進

2026年5月に公表した中期経営計画（2026-2030年度）では、「To Be a World Best Airport ～日本の航空旅客数最大化に貢献する空港～」の実現に向け、当社グループの新たな長期ビジョンとして「“需要享受型”の空港ターミナル会社から“需要創造型”の空港の要（Anchor Role）となって共創を実現し、成果を日本全国へ」を掲げています。
2030年に目指す姿「人にも環境にもやさしい先進的空港」、「すべてのステークホルダーから信頼される羽田空港の要（Anchor Role）」に向けて、5つのマテリアリティ（重要課題）への対応を戦略の前提に据え、企業価値を向上してまいります。
経営戦略を推進するうえで、マテリアリティに付随するKPI（重要業績評価指標）を策定し、サステナビリティ経営に向けた取り組みの実効性を強化することで、持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

日本空港ビルグループ（連結対象19社含む）を対象としています。

推進体制

マテリアリティの見直し

中期経営計画（2026-2030年度）では、本期間で目指す姿を羽田空港全体の要（Anchor Role）と定義し、羽田空港や当社グループを取り巻く“すべてのステークホルダー貢献”を果たすべく、ステークホルダー起点でマテリアリティ（重要課題）の再編を行いました。

マテリアリティの特定プロセス

新たなマテリアリティ

長期ビジョンを実現するためにマテリアリティを見直し、マテリアリティへの対応を戦略の前提に据え、一連の取り組みにより企業価値を向上してまいります。
サステナビリティ推進体制のもと、マテリアリティ解決に向けた取り組みの進捗については、半期に一度取締役会に報告・審議され、その監督を受けます。

2026年6月22日更新

マテリアリティ	関連するステークホルダー	マテリアリティに対する考え方
安心・快適で先進的な空港づくり	旅客事業パートナー従業員	首都圏に位置する羽田空港は、人の移動という社会・経済活動を支える重要な公共インフラです。国内人口の高齢化や政府が掲げる訪日外国人旅行者数6,000万人目標により、訪日外国人旅行者や、高齢者、障がいをお持ちの方など、適切な配慮を必要とするお客さまが今後さらに増加することが想定され、先進技術の活用などにより航空移動基盤を整えることは重要な社会課題となっています。データの活用や事業パートナーとの共創によって運営効率をあげるとともに、お客さまの利便向上を図ることは、国際線利用者の増加への対応や国内航空利用者数の維持、利用者の満足度の向上につながり、当社グループの持続的な事業運営にとっても重要な課題であると認識しています。
地域社会への貢献	地域社会事業パートナー	少子高齢化に伴う国内人口の減少は、地域経済の衰退にもつながりかねず、日本の経済力低下をもたらす社会課題であるとされています。首都圏と各地方との人の往来に支えられて事業を行っている当社グループにとって、国内航空利用者の維持は重要な課題であると認識しています。多くのお客さまにご利用いただく羽田空港という場を最大限に活用し地域の魅力を発信することや、事業パートナーとの共創により、地域との交流創出、邦人および訪日外国人の国内航空移動需要を創出することは、当社グループの事業を継続する上の重要な課題であると認識しています。
環境にやさしい事業運営	地球環境事業パートナー	異常気象の激甚化・頻発化は社会経済の持続的発展の阻害要因となり、航空関連事業の円滑な運営にも影響を与えます。温室効果ガス排出削減による脱炭素社会への移行や、自然環境の負担となる廃棄物の処理は、多大なコストを伴う社会課題とされています。当社グループは、旅客ターミナル運営において多くの電力を消費し、自然資本に依存するとともに、大量の廃棄物を排出することで環境に負荷を与えていることから、脱炭素の推進やサプライチェーンを含めた資源循環の仕組み構築は、持続的な事業運営の観点で重要な課題であると認識しています。
公正でレジリエントな事業活動	旅客事業パートナー従業員株主／投資家	旅客ターミナルの運営という公共性の高い事業を担う当社グループにとって、法令等を遵守した透明性の高いガバナンスを確立すること、自然災害やサイバーテロなどが頻発する社会においてリスク管理を徹底することは、社会やステークホルダーからの信頼のもと空港機能施設事業者として事業を継続していく上で重要な課題であると認識しています。
人財強化、人的資本経営の推進	従業員旅客	少子化などによる国内人口の減少が進む中、日本の社会経済を支える人財の確保は困難になりつつあります。社会経済の持続性・活性化の観点からも、企業は多様性と包摂性に加え、公正性、適切な処遇の改善も求められており、人財力の差が企業経営の差につながるとされています。長期ビジョンを着実に実現していくための最重要資本は人的資本であり、飽くなき探求心をもって能動的に行動、関係者を牽引し、主体的に発信していく人財を育成することや、一人当たりの生産性を高めること、世界各国・日本各地からさまざまなお客さまを受け入れ旅客ターミナル運営を行っていく上で、多様な文化や考え方を尊重する空港運営のプロを確保し育成し続けることは、重要な課題だと認識しています。

サステナビリティ中期計画（2023-2025年度）の振り返り

サステナビリティ経営のさらなる深化・浸透を図るため、2023年にサステナビリティ中期計画を策定し、サステナビリティ推進体制のもと、KPIに対する計画・目標の進捗管理・見直し、マテリアリティ解決に向けた取り組みを推進してまいりました。サステナビリティ中期計画の振り返りについては関連資料をご覧ください。
未達成KPIについては、引き続き進捗を管理し、適宜・適切な情報開示・発信に努めてまいります。

ESGの取り組み

マテリアリティ	関連するステークホルダー	マテリアリティに対する考え方
安心・快適で先進的な空港づくり	旅客事業パートナー従業員	首都圏に位置する羽田空港は、人の移動という社会・経済活動を支える重要な公共インフラです。国内人口の高齢化や政府が掲げる訪日外国人旅行者数6,000万人目標により、訪日外国人旅行者や、高齢者、障がいをお持ちの方など、適切な配慮を必要とするお客さまが今後さらに増加することが想定され、先進技術の活用などにより航空移動基盤を整えることは重要な社会課題となっています。データの活用や事業パートナーとの共創によって運営効率をあげるとともに、お客さまの利便向上を図ることは、国際線利用者の増加への対応や国内航空利用者数の維持、利用者の満足度の向上につながり、当社グループの持続的な事業運営にとっても重要な課題であると認識しています。
地域社会への貢献	地域社会事業パートナー	少子高齢化に伴う国内人口の減少は、地域経済の衰退にもつながりかねず、日本の経済力低下をもたらす社会課題であるとされています。首都圏と各地方との人の往来に支えられて事業を行っている当社グループにとって、国内航空利用者の維持は重要な課題であると認識しています。多くのお客さまにご利用いただく羽田空港という場を最大限に活用し地域の魅力を発信することや、事業パートナーとの共創により、地域との交流創出、邦人および訪日外国人の国内航空移動需要を創出することは、当社グループの事業を継続する上の重要な課題であると認識しています。
環境にやさしい事業運営	地球環境事業パートナー	異常気象の激甚化・頻発化は社会経済の持続的発展の阻害要因となり、航空関連事業の円滑な運営にも影響を与えます。温室効果ガス排出削減による脱炭素社会への移行や、自然環境の負担となる廃棄物の処理は、多大なコストを伴う社会課題とされています。当社グループは、旅客ターミナル運営において多くの電力を消費し、自然資本に依存するとともに、大量の廃棄物を排出することで環境に負荷を与えていることから、脱炭素の推進やサプライチェーンを含めた資源循環の仕組み構築は、持続的な事業運営の観点で重要な課題であると認識しています。
公正でレジリエントな事業活動	旅客事業パートナー従業員株主／投資家	旅客ターミナルの運営という公共性の高い事業を担う当社グループにとって、法令等を遵守した透明性の高いガバナンスを確立すること、自然災害やサイバーテロなどが頻発する社会においてリスク管理を徹底することは、社会やステークホルダーからの信頼のもと空港機能施設事業者として事業を継続していく上で重要な課題であると認識しています。
人財強化、人的資本経営の推進	従業員旅客	少子化などによる国内人口の減少が進む中、日本の社会経済を支える人財の確保は困難になりつつあります。社会経済の持続性・活性化の観点からも、企業は多様性と包摂性に加え、公正性、適切な処遇の改善も求められており、人財力の差が企業経営の差につながるとされています。長期ビジョンを着実に実現していくための最重要資本は人的資本であり、飽くなき探求心をもって能動的に行動、関係者を牽引し、主体的に発信していく人財を育成することや、一人当たりの生産性を高めること、世界各国・日本各地からさまざまなお客さまを受け入れ旅客ターミナル運営を行っていく上で、多様な文化や考え方を尊重する空港運営のプロを確保し育成し続けることは、重要な課題だと認識しています。