配当

配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
また、2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、総還元性向50%以上(2030年度までの5年間平均)をガイドラインとしております。将来の成長投資を見据えながらキャッシュ・フロー創出力の強化を図り、さらなる株主還元の充実に向けて、安定的な配当に加え自己株式取得も含めた機動的な株主還元を実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当推移

  第78期
(22/3)
第79期
(23/3)
第80期
(24/3)
第81期
(25/3)
第82期
(26/3)
1株あたり配当額(円) 0 16 67 90 95
(中間配当額) (-) (-) (25) (35) (45)
(期末配当額) (-) (16) (42) (55) (50)
配当性向(%) 32.4  30.5 30.4