人権の尊重

世界各国・日本全国から、さまざまなお客さまを迎え入れる日本空港ビルグループにとって、多様な文化や考え方を尊重するとともに、物販や飲食事業をはじめ、事業全般におけるサプライチェーンを含めた人権を尊重することは重要な責務であります。企業の基盤として、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの包摂性や人権尊重を推進し、事業活動を進めてまいります。

日本空港ビルグループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う企業グループとしての使命を鑑み、人権の尊重は企業の責務であり、重要な課題であると認識しております。「サステナビリティ基本方針」に則り、人権に配慮しながら誠実かつ公正に事業を遂行するべく、この方針の下、推進体制を構築し、事業活動が影響を及ぼし得るあらゆる人々に対する人権尊重の責任を果たしてまいります。
調達活動においては、 サプライチェーン全体を含む事業活動全般における環境課題や社会課題に留意し、公正で誠実な取引を行っていきます。お取引先の皆さまには、別途遵守いただきたい事項をまとめた「日本空港ビルグループサステナブル調達ガイドライン」の趣旨をご理解いただくとともに、お互いの立場を尊重し、相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築することにより、この方針を踏まえた責任ある調達活動を行ってまいります。

人手不足等が懸念される中、事業の基盤となる施設管理運営業務を支える協力会社の労働環境が適切に保たれていることは重要であり、まず警備・清掃の領域からアンケート等による労働環境の把握を行います。負の影響が確認された場合には、改善策を協議します。

今回の人権リスク調査においては、リスクの早期把握と改善対応の仕組みが機能していることが確認されているものの、今後の社会環境の変化が人権の負の影響につながることのないよう、継続して注視、対応していく項目として、下記３つの項目を特定しました。