2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた
ターミナルの機能強化 PROJECT

いま、羽田空港では2020年東京オリンピック・パラリンピック大会(2020年東京大会)を見据え、
ターミナルの機能強化に取り組んでいます。
国土交通省は、2020年までに飛行経路の見直し等により、羽田空港の処理能力を拡大するための取り組みを進めています。
本取組が実現した際には、国際線をご利用になるお客様の増加が見込まれることから、
ターミナルの機能強化が必要となり、当社では、第2旅客ターミナルの増改築に着手しました。
2020年東京大会では、世界中の国々から多くの選手や関係者、観光客の方々が我が国を訪れることが見込まれます。
羽田空港を利用される全てのお客様が便利で快適に、そして心豊かな時間をお過ごしいただける、
日本の玄関口としての利便性・快適性を追求し、羽田空港のブランド価値を高めていきます。

「オール羽田」のもと、空港全体の力を結集して
2020年を超えた未来の価値を創造する。

今濵 宏紀 Hiroki Imahama

施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室
担当業務:2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた準備及びターミナルの機能強化計画の推進
2006年入社 工学部卒

富山県出身。入社後、成田エアポートエンタープライズ(当時)へ出向。成田国際空港の免税売店で勤務した後、2年目に本社計画課へ異動。その後施設管理部門で賃貸借管理などの仕事に携わる。2014年から2016年にかけて出向先である銀行においてロンドン駐在を経験し、現在に至る。

空港のオリンピック・パラリンピックは
閉会式の後に本番を迎える

「オリンピック・パラリンピック大会の玄関口となる空港での対応の成否は、大会の成否を左右する。」これは以前お会いした国際オリンピック委員会の方の言葉ですが、空港は大会の開催国・都市として最初と最後に通る場所であり、この最初と最後に空港で受ける印象が大会の成否を左右するほど重要であるということを言ったものです。この言葉により、空港ターミナルの管理・運営に関わる私たちの責任が如何に大きいものであるかを再認識するとともに、身の引き締まる思いがしました。

オリンピック・パラリンピック大会は、それぞれ2週間ほどにわたり開催されますが、大会開催に際して空港が混雑のピークを迎えるのは、閉会式の翌日から3日間です。大会を終えた選手や関係者の方々の出発が集中することに加え、選手や関係者の方々は一般のお客様よりも携行手荷物が多く、また競技用器具・備品等の特殊な手荷物もあることから、過去大会においても、特に閉会式翌日はこれまで経験したことのない混雑が生じています。私たちは、このような大変な混雑が見込まれる中でも、全てのお客様がいつも通り便利で快適に羽田空港をご利用いただけるよう万全の準備を進めています。2020年東京大会の成果を観光立国の更なる推進等につなげていくため、大会後の空港での最後の体験が非常に重要であると考えています。私たちのオリンピック・パラリンピックは、閉会式の後に本番を迎えるのです。

空港全体の連携を深めて
付加価値の高いサービスを実現

私たちは、当社が主要株主である東京国際空港ターミナル(株)とともに、羽田空港の旅客ターミナルの管理・運営を担っていますが、私たちだけでお客様に新しい価値を提供することは困難です。お客様に対してストレスフリーなサービスを実現するためには、国土交通省、航空会社をはじめ、税関(Customs)や出入国管理(Immigration)、検疫(Quarantine)といった官公庁との連携も欠かせません。2016年リオ大会組織委員会とリオの空港会社の方々とお話をする機会がありましたが、その中で最も印象に残っているのは、一つの共通の目的に向かって、空港に関係する全事業者や組織の連携体制を構築できたことが大会のレガシー(遺産)だということです。2016年リオ大会後もこの連携体制を維持して、空港全体でお客様へのサービス向上に取り組んでいるという話を聞き感銘を受けました。

私たちは「オール羽田」を合言葉に、これまでも羽田空港全体での連携体制を強化してきましたが、2020年東京大会を良い機会と捉え、連携体制を一段と深化させ、シームレスで付加価値の高いサービスの提供を目指します。それは、最先端技術の導入だけでなく、サイン計画やトイレの改修など、小さなことの積み重ねから生まれるのです。私たちにとって2020年はゴールではありません。羽田空港のブランド力を高め、未来を創造する「オール羽田」の取り組みは、2020年が新しいスタートの年だと考えています。