（1）情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下総称して、「適時開示規則等」と言います）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則等の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則等に該当しない場合でも、投資家の方々に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
（2）情報開示の方法
適時開示規則等に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」へ登録し公開した後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則等に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。
（3）インサイダー取引の未然防止
当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
（4）業績予想および将来情報の取り扱い
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標のうち、歴史的事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
（5）沈黙期間
当社は、投資家の方々へ公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込が出てきたときには、適時開示規則等に従い、適宜情報開示を行います。
（6）社内体制の整備について
当社はディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則等に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。当社は、情報開示担当部門が社内の各業務執行部門との連繋により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至る手続きとプロセスを明確化しています。
