日本空港ビルグループでは、地球環境保全に貢献するという社会的責任を果たすために、2004年よりさまざまなエコに取り組んでいます。このページでは羽田空港旅客ターミナルビルで温暖化防止を進める活動をご紹介いたします。
例えば工場は年末年始やお盆休みなど長期的にメンテナンスができる時間があるため、新しい省エネ設備に取り換えることも可能です。しかし、空港ターミナルビルは365日、早朝から深夜まで休むことはありません。工事を行う場合はターミナルビルが閉まる夜中から明け方までの間、時間は非常に限られます。また飛行機の延着などで空調や照明を明け方までつけておくこともあります。このような厳しい状況の中、さまざまな取り組みを行っています。
日本空港ビルグループでは、東京都地球温暖化対策に対応すべく、2005年度より各設備ごとに対策を実施してまいりました。その主なものを設備単位でまとめました。
日本空港ビルデング株式会社と京急グループの羽田京急バス株式会社は、羽田空港の第1旅客ターミナル・第2旅客ターミナル・国際線ターミナルを結ぶ、ターミナル間無料連絡バスを運行しておりますが、2008年1月から、同連絡バスに低公害ノンステップ車両をしています。この低公害車両は、ディーゼルエンジンと電気式のハイブリッド車両で、2015年度重量車燃費基準達成車、低排出ガス重量車適合など数々の低燃費、低公害基準を達成しています。
環境に優しい電気自動車の普及に対応し、羽田空港P4駐車場には、2010年10月に電気自動車充電スタンドを設置しました。
2008年6月に東京都が2010年度以降のCO2削減義務化条例を制定し、基準排出量に対してどれだけ削減できたかが評価されることや、羽田空港旅客ターミナルビルが極めて公共性の高い施設であり、CO2を排出しない自然エネルギーを活用することが社会的使命として求められていること等に鑑み、自然エネルギーの中で注目度の高い太陽光発電システムを以下のとおり導入しています。今後も、当ターミナルビルの環境負荷の低減に向け積極的に取り組んでまいります。
なお、2011年3月より実施しています1ビルリニューアル工事により概要が一部変更しています。
(1)第1旅客ターミナルビル(1PTB)屋上 4カ所
(2)第2旅客ターミナルビル(2PTB)屋上 2カ所
(3)P4本格立体駐車場棟(P4立駐)屋上 1カ所

第1旅客ターミナルビル

第2旅客ターミナルビル
| 設置場所 | 設置面積 (㎡) | 発電容量 (KW) | CO2削減量 (t- CO2/年) |
|---|---|---|---|
| 1PTB | 6,213 | 830 | 293 |
| 2PTB | 1,250 | 167 | 62 |
| P4立駐 | 1,864 | 249 | 90 |
| 計 | 9,327 | 1,246 | 445 |
(1) 第1旅客ターミナルビル及び第2旅客ターミナルビル ・・・・・・・・2010年3月
(2) P4立体駐車場 ・・・・・・・・2010年9月
日本空港ビルデング株式会社では、当社グループ事務所に加え、テナントの事務所、館内一般ロビーにおいても、省エネキャンペーンの一環とし夏季の“クールビズ”、冬季の“ウォームビズ”を実施しています。
目標設定室温
事務スペースの設定温度を原則28℃とし、一般ロビーの目標設定温度は26~27℃くらいを目安としています。
実施予定期間
6月1日~9月30日
目標設定室温
一般ロビーの目標設定温度は19℃を目途に過度にならないように適切に調整に努めています。
実施予定期間
11月1日~3月31日
なお、クールビズ ウォームビズともに業務や健康に支障をきたさないよう、それぞれの環境に応じて柔軟に対応することとしています。
日本空港ビルデング株式会社は、2008年度より羽田空港国内線旅客ターミナルビルで使用する年間電力量約1億2700万kWh(2010年度実績)のうち300万kWh分をグリーン電力※で賄うこととしました。
この電力量は、第1・第2旅客ターミナルビルに各2台ある地下1階からのシースルーエレベーターと全てのエスカレーターを1年間稼動させる電力に相当します。
※グリーン電力とは、風力やバイオマスなどの自然エネルギーからつくられ、電気をつくる時に二酸化炭素を排出しないとされる環境負荷の小さい電力です。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、使用最大電力の制限を経済産業省から指定されたことを受けて、以下の節電対策を実施しています。
CO2排出削減目標を達成していくためにも、上記のような運用面と施設面に取り組んでいくとともに、日本空港ビルグルーブ社員おのおのが、自分たちができることは何かという意識を持つことが大切だと考えています。これからも便利で快適な施設・サービスの提供に努めるとともに、企業としての社会的責任を果たすために環境保全活動に尽力してまいります。